一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 また、建設業には一般建設業と特定建設業があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。建設業の許可の要否や許可条件を満たしているかを判断して、必要な書類を作成や、建設業に関連する次の各種申請や届出等を行います。

農業を営む方が自分の畑に家を建てる場合には、地域の農業委員会に対して農地転用の許可申請をする必要があります。 農地転用とは、農地を農地以外の目的に利用することで、具体的には、住宅地や工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合です。 また、農地の売買をするときにも許可が必要であり、これらの手続を行います。その他、開発行為許可申請など土地等に関連する各種申請手続を行います。

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、様々な許可申請書が必要です。これらの許認可手続やなどを行いいます。許認可手続としては、次のような手続があります。

自動車を購入・保有するにあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。次の1～3の申請には車庫証明が必要で、平日に警察署に2度以上行く必要があります。行政書士が代行します（地域や申請内容によって車庫証明が省略できる場合もあります。）

通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。これら全ての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）を行います。

遺産相続においては、法的に紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除いて、遺産分割協議書（遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。）や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

内容証明とは、いつ、誰から、誰宛てに、どのような内容の文書が出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段で、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。

契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、関係法令の面からの経営や事業活動全般について相談を行っています。 また、事業承継・事業再生支援や公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般にわたる相談も行っていますので、国や自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用する場合もご相談ください。